買取に関する規約

第1条（規約の目的）

ヴィンテージカイトリオレゴン（以下「当社買取店舗」といいます。）が定める店舗買取規約（以下「本規約」といいます。）は、による店舗買取サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものとします。

第2条（基本用語の定義）

本規約において使用する基本用語の定義は、次の各号のとおりとします。

1. 店舗買取サービス：ヴィンテージカイトリオレゴンが、本規約に従い、利用者より買取対象商品を買い取るサービス
2. 買取対象商品：ヴィンテージ衣類、ヴィンテージ服飾小物、その他当社が認める取扱商品

第3条（規約の遵守）

本サービスを利用する者（以下、売買契約成立前も含めて「利用者」といいます。）は、本規約の内容を承諾のうえ、本規約を誠実に遵守するものとします。

第4条（利用資格）

本サービスは、当社の会員登録をされた方に限り、利用することができます。

第5条（年齢制限）

1. 本サービスの利用は、原則18歳以上の方に限ります。
2. 利用者が、未成年、被保佐人または被補助人のいずれかの方の場合に、本サービスの利用を希望する場合は、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意が必要になります。未成年、被保佐人または被補助人は、事前に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得てから本サービスを利用するものとします。当社は、利用者が、未成年、被保佐人または被補助人のいずれかの方の場合で、本規約に同意して、本サービスの利用を行った場合には、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意があったものとみなします。

第6条（契約の申込）

1. 利用者は、当社買取店舗において、当社に対し、買取を希望する商品を提示してください。
2. 当社は、商品の査定後、利用者に対し、買取金額を提示します。
なお、商品の査定には、数量などにより、数日間かかる場合がありますので、予めご了承ください。
3. 利用者は、提示を受けた買取金額を踏まえ、売却の諾否について回答ください。
4. 利用者は、商品の売却を申し込む場合、氏名等の必要事項について申告します。
5. 当社は、第4項の申告に従い、申込書を作成します。
6. 利用者が、第5項の申込書を提出した時点で、本サービスによる売買契約（以下「本契約」といいます。）の申込があったものとします。

第7条（古物営業法などに基づく本人確認）

1. 当社は、利用者に関し、古物営業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の定めにより、当社が別途指定する方法により、本人であることの確認（以下「本人確認」といいます。）を実施します。
2. 第1項の本人確認が必要な場合は、身分証明書（有効期限内の運転免許証、敬老手帳、パスポート、住民基本台帳カード、外国人登録証明書及び健康保険証等）等による方法で確認します。
3. 第2項による本人確認について身分証明書の提示等があった場合、身分証明書等の住所と第6条第4項の申込書記載の住所は、一致している必要があります。住所が異なる場合、公共料金の領収書等で住所を確認するため、当該領収書等の写しが必要となります。

第8条（契約承認の審査）

1. 当社は、利用者より第6条第6項の申込がなされた場合、必要な範囲において、審査を行うことができます。
2. 利用者は、第1項の審査に関し、当社より協力を求められた場合、誠実に対応するものとします。

第9条（商品の取扱い）

1. 当社は、商品が未開封の場合でも、商品によっては、状態確認のため開封します。
2. 当社は、利用者に対し、開封に伴う損害等について、第17条第3項および第17条第4項の定めに従う以外には、責任を負わないものとします。
3. 商品を返却する場合、状態等を査定前の状態へ復元することができない場合がありますので、予めご了承ください。

第10条（申込の不承認）

1. 利用者が、次の各号に該当する申込をされた場合、当該申込を承認しない場合があります。
(1)登録情報等に虚偽がある場合
(2)他者の名義による利用希望である場合
(3)利用者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、利用申込が法定代理人によって行われておらず、または申し込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったとき。
(4)過去に本規約等に違反した者による利用申込である場合
(5)過去に当社への料金等を滞納している者による利用申込である場合
(6)過去に当社に損害を与えたり、不利益をもたらしたりした者による利用申込である場合
(7)その他、本サービスの利用申込として不適切な場合
2. 利用者は、第1項各号の事項などについて、当社より回答を求められた場合、誠実に対応のうえ、回答するものとします。

第11条（契約の成立）

1. 当社は、第6条第6項の申込を受け、当社による審査の結果、適格と判断した場合には、当社が承諾の意思表示を利用者に発した時点をもって、当社及び利用者との間に本契約が成立するものとします。
2. 当社は、査定の結果、商品に買取金額がつかない場合、利用者に対し、商品を返品又は着払にて返送することを原則とします。
3. 利用者が、査定結果を承諾のうえ、当社による廃棄等を希望した場合には、当社が了承した時点で、商品の所有権は当社に移転し、当社が処分します。

第12条（所有権の移転時期など）

1. 本契約に基づく商品の所有権は、本契約が成立した時点で、利用者から当社に移転します。
2. 利用者から当社への危険負担は、当社が、利用者に対し、商品の買取金額を支払う手続を行った時点で移転します。
3. 第2項における「買取金額を支払う手続を行った時点」とは、次の各号に定めることをいいます。
(1)当社買取店舗における現金支払の場合は、現金を提示した時点
(2)銀行振込の場合は、銀行振込の手続が完了した時点

第13条（瑕疵担保責任）

1. 当社は、商品を受領したのち、１年以内（商人間であれば６か月以内）に商品に瑕疵を発見した場合で当該瑕疵のために取引の目的を達成できないときは、本契約を解除して、代金未払の場合は代金の支払を拒絶し、代金既払の場合は代金の返還を求めることができるものとします。
2. 当社は、商品の瑕疵に起因して損害を被った場合、損害の賠償を、利用者に対して請求することができるものとします。

第14条（利用者による撤回・解除）

当社は、利用者による本契約の申込後又は本契約の成立後、本契約に関する撤回・解除等について、受け付けないものとします。

第15条（支払方法）

1. 買取金額の支払は、当社買取店舗における現金での支払を原則とします。
2. 当社は、利用者が銀行振込を希望する場合、利用者が振込手数料を負担する場合に限り、これに応じるものとします。

第16条（会員情報又は必要事項等変更の届出）

1. 利用者は、当社に届け出た会員情報又は必要事項の内容に変更が生じた場合、当社に対し、直ちに、変更の旨を届け出るものとします。
2. 利用者が、前項の届出を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は責任を負いません。
3. 利用者が第1項の届出を怠った場合、当社から、利用者への通知等が到達しない場合であっても、通常到達すべきときに、通知等が到達したものとみなします。

第17条（免責・責任の範囲）

1. 当社は、天災・システムトラブルその他の不可抗力により、利用者に損害が生じた場合、一切の責任を負いません。
2. 当社は、利用者が、本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、利用者に対し、損害賠償を請求できるものとします。
3. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者が消費者（消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 1 項の定義によるものとします。）に該当しない場合、一切の賠償責任および料金の返還義務等を負わないものとします。
4. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者が消費者（消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 1 項の定義によるものとします。）に該当する場合であって、当社の過失による債務不履行・不法行為が原因となって利用者に損害が発生した場合であっても、当社は現実に発生した直接かつ通常の損害を除き、買取金額以上の損害を賠償する責任を負わないものとします。

第18条（解除）

1. 当社は、利用者が、以下の各号に該当する場合には、事前に通知又は催告することなく、利用者の商品の店舗買取を一時的に停止し、または本契約を解除することができます。
(1)本規約その他当社の定める規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)本規約その他当社の定める規約に定める会員資格・利用資格がないことが判明した場合、本規約その他当社の定める規約における会員資格・利用資格を喪失した場合
(3)第10条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当することが判明した場合
(4)当社、利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サイト又は店舗買取若しくは本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(5)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(8)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(9)租税公課の滞納処分を受けた場合
(10)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(11)その他、当社が、本サービスの利用を行うことが困難であると判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第19条（反社会的勢力の排除）

1. 当社及び利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1)自らが、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。本条において以下同じ。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力（本条において、以下「反社会的勢力」と総称する。）ではないこと
(2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと
(3)自らが、反社会的勢力に利益を供与していないこと
(4)自らが、反社会的勢力から利益を収受していないこと
(5)自らが、反社会的勢力の威力を示していないこと
2. 当社及び利用者が第1項に違反したときは、相手方は、何らの催告を要することなく、直ちに本契約の解除をすることができるものとします。
3. 本条により本契約を解除した当事者は、解除による損害を賠償する責任を負いません。

第20条（不当行為等の排除）

当社は、利用者又は反社会的勢力等からの不当行為等による被害を受けた場合、速やかに通報もしくは被害届の提出を警察署に対して行うものとします。

第21条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報について、当社の個人情報保護指針に基づき取り扱います。また、当社の個人情報保護指針の他、次の各号を除き、利用者の許可なく利用者の個人情報を第三者に提供することはありません。

1. 古物営業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律上の取引記録、本人確認、本サービス利用のため
2. 当社からの商品・サービス等のお知らせのため
3. 古物営業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律による警察からの正式な要請に応じた情報提供のため

第22条（準拠法）

本規約の準拠法は、日本法とします。

第23条（合意管轄）

本契約に関する訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第24条（規約の改訂）

1. 当社は、本規約について社会情勢等の変化に対応し、当社の合理的な裁量により、いつでも利用者に許可なく本規約を改訂できるものとします。
2. 本規約の改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものとします。
3. 利用者は、前項の告知後、本サービスを利用した場合、又は前項の告知後1週間以内に何らの異議を申し出なかった場合、本規約の改訂に同意したものとみなします。