委託販売規約

第1条（規約の目的）

ヴィンテージカイトリ オレゴン（以下、「当社」といいます。）が定める委託販売規約（以下「本規約」といいます。）は、委託者より受託した商品（以下「商品」といいます。）の販売業務サービス（以下「本サービス」といいます。）の利用について定めるものとします。

第2条（規約の遵守）

本サービスを利用する者（以下、委託販売契約成立前も含めて「利用者」といいます。）は、本規約の内容を承諾のうえ、本規約を誠実に遵守するものとします。

第3条（取扱可能商品）

1. 当社が、本サービスにおいて取扱可能な商品は、ヴィンテージ衣類、その他当社が認める取扱商品とします。
2. 当社は、以下の各号に定める商品については、本サービスにおける受託をすることができません。
(1)ドメスティックブランド
(2)裏原物
(3)ＤＣブランド
(4)レギュラー古着
(5)需要の低いもの
(6)商品の状態が著しく悪いもの
(7)ノーブランド
(8)委託者本人の所有ではない商品
(9)クレジットカード、ショッピングクレジットの支払が終了していない商品
(10)偽造品、盗難品その他第三者の権利を侵害している又は侵害していると疑われるもの
(11)法令により売買が禁止されているもの
(12)その他当社が取扱いできないと判断した商品

第４条（利用資格）

本サービスは、当社の会員登録をされた方に限り、利用することができます。

第５条（利用地域の限定）

本サービスの利用地域は、日本国内に限定します。

第6条（本サービスにおける販売方法）

1. 利用者は、当社所定の方法で当社に商品の販売を委託していただきます。なお、当社が委託販売をお受けする場合であっても、商品を確実に売却できることを保証するものではありません。
2. 本サービスは、商品が販売の対象であることを当社より告知するなど、商品を購入する者に対してお知らせする方法で行います。
3. 第2項に定める販売方法に加え、当社は任意の方法で第三者に対し委託販売を行うことができるものとします。
4. 当社は、委託者よりお預かりした商品を店頭での販売や展示、本サイト以外のインターネットサイト、その他本サイト外へ掲載等することができるものとします。
5. 当社は、販売促進にあたり、商品をモデルやマネキン等に着用させて特集に掲載する、またその他商品の宣伝行為に活用させて頂く場合があります。

第7条（年齢制限）

本サービスの利用は、原則18歳以上の方に限ります。利用者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの方の場合に、本サービスの利用を希望する場合は、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意が必要になります。未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人は、事前に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得てから本サービスを利用するものとします。当社は、利用希望者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかの方の場合で、本規約に同意して、本サービスの利用を行った場合には、法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意があったものとみなします。

第8条（契約の申込）

1. 利用者が、当社に対し、店舗において商品の委託販売を希望する場合は、次の各号のとおりとします。
(1)利用者は、当社に対し、商品を提示します。
(2)当社は、商品の査定後、利用者に対し、査定価格および委託販売価格を提示します。
(3)利用者は、提示を受けた査定価格および委託販売価格を踏まえ、委託販売の諾否について回答します。
(4)利用者は、商品の売却を申し込む場合、氏名等の必要事項について申告します。
(5)当社は、第4号の申告に従い、申込書を作成します。
(6)利用者が、第5号の申込書を提出した時点で、本サービスによる委託契約（以下「本契約」といいます。）の申込があったものとします。
2. 利用者が、当社に対し、電話、メール及び郵送等の方法を用いて、商品の委託販売を希望する場合は、次の各号のとおりとします。
(1)利用者は、本サービスを利用し商品を送付する場合、利用者自身で送付用の箱などを用意します。
(2)利用者が、当社に対し、商品を発送する際の送料は、利用者の負担となります。
(3)利用者は、商品の発送について、緩衝材（新聞紙等）を入れるなどし、厳重に梱包のうえ送付します。
(4)当社は、商品の配送中に発生した故障・破損等の事故について、一切責任を負いません。
(5)当社は、商品の受領したのち査定後、利用者に対し、査定価格および委託販売価格を提示します。
(6)利用者は、提示を受けた査定価格および委託販売価格を踏まえ、委託販売の諾否について回答します。
(7)利用者が、当社に対し、第6号を踏まえ、委託販売による商品の売却を希望した時点で、本契約の申込があったものとします。

第9条（古物営業法などに基づく本人確認）

1. 当社は、利用者に関し、古物営業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律の定めにより、当社が別途指定する方法により、本人であることの確認（以下「本人確認」といいます。）を実施します。
2. 当社は、第8条第1項による本人確認が必要な場合、身分証明書（有効期限内の運転免許証、敬老手帳、パスポート、住民基本台帳カード、外国人登録証明書及び健康保険証等）等による方法で確認します。
身分証明書に記載されている住所と第8条第1項4号の申込書記載の住所は、一致している必要があります。住所が異なる場合、公共料金の領収書等で住所を確認するため、当該領収書等の写しが必要となります。
3. 当社は、第8条第2項による本人確認が必要な場合、氏名、住所及び年齢を確認のうえ、次の各号に定める方法の何れかに基づいて行います。
(1)住所等が記された電子署名を行ったメールの送受信
(2)印鑑登録証明書と登録した印鑑を押印した書面の交付
(3)利用者住所に本人限定受取郵便等を送付して、到達確認
(4)本人限定受取郵便等により古物の代金を送付する契約の締結
(5)住民票の写し等の送付を受け、記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱で送付し、到達確認
(6)住民票等の送付を受け、記載された本人名義の預貯金口座に古物の代金を入金する契約の締結
(7)本人確認書類（運転免許証、国民健康保険者証等）のコピーの送付を受け、記載された住所宛に簡易書留等を転送しない取扱いで送付し、到達確認のうえ、本人確認書類のコピーに記載された本人名義の預貯金口座等に代金を入金する契約の締結

第10条（契約承認の審査）

1. 当社は、利用者より第8条第1項または第8条第2項の申込がなされた場合、必要な範囲において、本サービスの利用に係る審査を行うことができます。
2. 利用者は、第1項の審査に関し、当社より協力を求められた場合、誠実に対応するものとします。

第11条（商品の取扱い）

1. 当社は、商品が未開封の場合でも、商品によっては、状態確認のため開封します。
2. 当社は、利用者に対し、前項の開封に伴う損害等について、第17条第6項および第17条第7項の定めに従う以外には、責任を負わないものとします。
3. 商品を返却する場合、状態等を査定前の状態へ復元することができない場合がありますので、予めご了承ください。
4. 利用者は、商品の引き渡しに際し、ポケットなどに残存物（現金、各種貴重品、カード類、鍵、ハンカチーフ等）が残らないよう確認する義務を負うものとし、これらの残存物に関して発生した損害について、当社は一切責任を負いません。
5. 商品と一緒に当社に引き渡された各種付属品（袋・レシート・化粧箱・クリーニング袋・ハンガー・その他商品価値の維持に直接には関係がないと当社が判断するもの）については、当社の判断でこれを破棄することができるものとし、利用者はこれに異議を申し立てることはできないものとします。

第12条（申込の不承認）

1. 利用者が、次の各号に該当する申込をされた場合、当該申込を承認しない場合があります。
(1)登録情報等に虚偽がある場合
(2)他者の名義による利用希望である場合
(3)利用者が、未成年、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかてあり、利用申込が法定代理人によって行われておらず、または申し込みの際に法定代理人、保佐人もしくは補助人の同意を得ていなかったとき。
(4)過去に本規約等に違反した者による利用申込である場合
(5)過去に当社への料金等を滞納している者による利用申込である場合
(6)過去に当社に損害を与えたり、不利益をもたらしたりした者による利用申込である場合
(7)その他、本サービスの利用申込として不適切な場合
2. 利用者は、第1項各号の事項などについて、当社より回答を求められた場合、誠実に対応のうえ、回答するものとします。

第13条（商品の返送）

当社は、利用者が商品の委託販売を申し込まない場合または第12第1項による不承認とした場合、利用者の住所に、着払にて商品を返送します。

第14条（委託販売契約の成立）

1. 当社は、第8条第1項6号または第8条第2項7号の申込を受け、当社による審査の結果、適格と判断した場合には、当社が承諾の意思表示を利用者に発した時点をもって、本契約が成立するものとします。
2. 当社は、査定の結果、商品に査定価格および委託販売価格がつかない場合、利用者に対し、商品を返品又は着払にて返送することで利用申込を拒絶した旨の意思表示とすることを原則とします。
3. 利用者が、査定結果を承諾のうえ、当社による廃棄等を希望した場合には、当社が了承した時点で、商品の所有権は当社に移転し、当社が処分します。

第15条（契約期間）

1. 本サービスによる契約期間は、本契約が成立した日より原則3か月間とします。
ただし、利用者からの希望があり、かつ、当社において相当な理由があると判断した場合には、契約期間を最大3か月間延長いたします。
2. 利用者は、第1項に基づく契約期間を延長する場合、査定価格および委託販売価格を減額することに同意するものとし、査定価格および委託販売価格は、当社が定めるものとします。
3. 当社は、商品が売れ残った場合について、利用者に対し、一切の責任を負いません。
4. 第1項の委託販売期間内は、当社が特に承諾する場合を除き、委託の解約を行うことはできず、委託された商品の返却や商品の交換等はできないものとします。
5. 利用者は、契約期間中、当社に届け出た申込内容に変更が生じた場合、所定の手続に従い、直ちに変更登録手続をするものとします。
6. 利用者が、契約期間中、第5項の変更登録手続を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は責任を負いません。
7. 利用者が、第5項の変更登録手続を怠った場合、当社から、利用者への通知等が到達しない場合であっても、通常到達すべきときに、通知等が到達したものとみなします。

第16条（保管義務等）

1. 当社は、本契約に基づき受託した商品を、当社管理の倉庫等において保管します。
2. 当社は、本契約の本旨に従い、善良なる管理者の注意をもって、商品を管理します。
3. 当社は、第2項に定める商品の保管について、当社の責めに帰すべき事由によって損害が生じた場合、第17条第6項および第17条第7項の定めに従う以外には、責任を負わないものとします。

第17条（免責・責任の範囲）

1. 当社は、本サービスの内容等について、完全性、確実性等いかなる保証も行いません。
2. 当社は、本サービスの遅滞、変更、中止、停止等、本サービスを通じた登録、提供される情報の流失又は消失等、本サービスに関連して発生した利用者の損害について、一切の責任を負いません。
3. 当社は、天災・システムトラブルその他の不可抗力により、利用者に損害が生じた場合、一切責任を負いません。
4. 当社は、利用者が、本規約に違反し又は不正行為により当社に対し損害を与えた場合、利用者に対し、損害賠償を請求できるものとします。
5. 利用者は、本サービスの利用により第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に対しいかなる責任も負担させないものとします。
6. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者が消費者（消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 1 項の定義によるものとします。）に該当しない場合、一切の賠償責任および料金の返還義務等を負わないものとします。
7. 当社は、本サービスの提供にあたり、利用者が消費者（消費者契約法（平成 12 年法律第 61 号）第 2 条第 1 項の定義によるものとします。）に該当する場合であって、当社の過失による債務不履行・不法行為が原因となって利用者に損害が発生した場合であっても、当社は現実に発生した直接かつ通常の損害を除き、委託販売価格以上の損害を賠償する責任を負わないものとします。

第18条（所有権の放棄など）

1. 当社は、契約期間が経過した後、利用者に対し、商品の引取りについての連絡はしません。
2. 第1項に基づき、当社が利用者に対し商品を返送する場合、商品を発送する際の送料は、利用者の負担となります。
3. 当社は、利用者が、第2項の配達の受け取りを行わない場合連絡をします。
連絡を受けた日から1か月以内に何らの連絡をせず、かつ、商品の引き取りを行わない場合には、当社の責めに帰すことのできない事由により、利用者と連絡が不通等になったものと判断したうえ、当社と利用者は、利用者が商品の所有権を放棄し、当社が商品の所有権を取得することを相互に確認します。

4. 利用者は、本契約を締結するにあたっては、本条について承諾していることを前提とします。

第19条（所有権の移転時期など）

1. 購入希望者（以下「第三者」といいます。）が委託販売に係る商品に関し、購入の申込を行った時点で、利用者と第三者との間に商品の売買契約（以下「本件売買契約」といいます。）が成立するものとします。
2. 委託販売に係る商品の所有権は、第三者が商品の引渡しを受けた時点で、利用者から第三者に直接移転します。
3. 利用者は、委託販売に係る商品に瑕疵がある場合、当社の故意・過失を問わず、また、利用者の故意・過失を問わず、それにより当社が被った損害を賠償するものとします。

第20条（紛争処理及び損害賠償）

委託販売に係る商品について盗品又はその疑いがあるなどとして、第三者から権利主張、異議、苦情、損害賠償請求等があった場合には、弁護士費用を含め、当該商品に係る利用者の責任と費用負担でこれに対処するものとします。

第21条（手数料）

1. 当社が、本サービスにより商品を販売した場合、当社が、利用者から受領する本サービスに伴う手数料は、査定価格から85%~95％（税込）を控除した金額とします。
2. 第15条第2項により査定価格が減額された場合、第1項の手数料は、減額後の査定価格から85%~95％（税込）を控除した金額とします。

第22条（代理受領業務）

利用者は、当社が本サービスにより商品を販売した結果、第三者が支払う代金債権について、当社に代理受領権限を与えるものとし、当社は、利用者に代理して、第三者より代金債権を受領するものとします。

第23条（支払方法）

1. 当社は、第三者に対して商品を売却し代金を受領した後、月末最終営業日に利用者指定の金融機関口座に対して、第21条第1項または第21条第2項に基づく金額を振り込むものとします。振込手数料は、当社の負担となります。
(1)利用者指定の金融機関口座情報に不備がある場合
(2)利用者指定の金融機関口座に振込手続を行うも、何らかの事情により振込ができない場合
3. 当社は、第2項各号の場合、利用者に対し、連絡することがあります。

第24条（会員情報又は必要事項等変更の届出）

1. 利用者は、当社に届け出た会員情報、または必要事項の内容に変更が生じた場合、当社に対し、直ちに、変更の旨を届け出るものとします。
2. 利用者が、第1項の届出を怠った場合、利用者が不利益を被ったとしても、当社は責任を負いません。
3. 利用者が第1項の届出を怠った場合、当社から、利用者への通知等が到達しない場合であっても、通常到達すべきときに、通知等が到達したものとみなします。

第25条（禁止事項）

1. 当社は、利用者が本サービスを利用するにあたり、次の各号に定める行為を禁止ます。
(1)法律、法令及び条例等に違反する行為、又はその恐れのある行為
(2)公序良俗に反する行為、又はその恐れのある行為
(3)本サービスの運営を妨げる行為、又は運営に支障をきたす行為
(4)当社、他の利用者及び第三者の権利、利益及び名誉等を損ねる行為、又はその恐れのある行為
(5)その他当社が不適切であると判断する行為
2. 当社は、利用者が第1項に該当する行為を行ったと認めた場合、いつでも本契約を解除することができるものとします。

第26条（登録取消及び解除）

1. 当社は、利用者が、以下の各号に該当する場合には、事前に通知または催告することなく、利用者の商品の委託販売を一時的に停止し、又は利用者としての登録の取消若しくは本契約を解除することができます。本項に基づき本契約が解除された場合には、当社の裁量により、利用者の委託販売に係る商品についての委託販売期間が終了したものと取り扱うことができるものとし、この場合第13条を準用するものとします。なお、本条に基づき本委託販売の全部又は一部を停止又は中断した場合でも、第15条第1項に定める委託販売期間は延長されないものとします。
(1)本規約その他当社の定める規約のいずれかの条項に違反した場合
(2)本規約その他当社の定める規約に定める会員資格・利用資格がないことが判明した場合、本規約その他当社の定める規約における会員資格・利用資格を喪失した場合
(3)第12条第1項各号に定めるいずれかの事由に該当することが判明した場合
(4)当社、利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サイト又は委託販売若しくは本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(5)手段の如何を問わず、委託販売若しくは本サービスの運営を妨害した場合
(6)支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7)自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(8)差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(9)租税公課の滞納処分を受けた場合
(10)死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
(11)その他、当社が委託販売の継続が困難であると判断した場合
2. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用者に生じた損害について一切責任を負いません。

第27条（反社会的勢力の排除）

1. 利用者は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約します。
(1)自らが、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団をいう。本条において以下同じ。）、暴力団員（同条第6号に規定する暴力団員をいう。）暴力団関係団体、暴力団関係者その他の反社会的勢力（本条において、以下「反社会的勢力」と総称する。）ではないこと
(2)自らの役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいいます。）が反社会的勢力ではないこと
(3)自らが、反社会的勢力に利益を供与していないこと
(4)自らが、反社会的勢力から利益を収受していないこと
(5)自らが、反社会的勢力の威力を示していないこと
2. 利用者が第1項に違反したときは、相手方は、何らの催告を要することなく、直ちに本契約の解除をすることができるものとします。
3. 弊社は、本条に基づき当社が行った行為により委託者に生じた損害について一切責任を負いません。

第28条（不当行為等の排除）

当社は、利用者又は反社会的勢力等からの不当行為等による被害を受けた場合、速やかに通報もしくは被害届の提出を警察署に対して行うものとします。

第29条（本サービスの変更）

当社は、利用者に何ら通知等することなく、本サービスの全部又は一部を変更することができるものとします。

第30条（本サービスの中止・停止等）

1. 当社は、次の各号いずれかの事由が生じた場合、本サービスの全部又は一部の中止・提供を停止することなどができるものとします。
(1)本サービスを提供するシステムの保守点検等の作業を行う場合
(2)本サービスを提供するシステムに故障等が生じた場合
(3)天災事変、その他不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
(4)利用者が、第12条第1項各号に該当する行為を行った場合
(5)その他、本サービスの提供が困難であることにつき相当な理由がある場合
2. 当社は、次の各号いずれかの事由が生じた場合、何らの責任を負うことなく、本サービスの全部または一部を廃止することができるものとします。
(1)本サービスを提供するために必要な当社の設備、機器、システム等の全部または一部が滅失または復旧困難な程度に破損した場合。
(2)第1号の他、当社が営業上または技術上やむを得ないと判断した場合。

第31条（個人情報の取扱い）

当社は、利用者の個人情報について、当社の個人情報保護指針に基づき取扱います。また、当社の個人情報保護指針の他、次の各号を除き、利用者の許可なく利用者の個人情報を第三者に提供することはありません。

1. 古物営業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律上の取引記録、本人確認、本サービス利用のため
2. 当社からの商品・サービス等のお知らせのため
3. 古物営業法及び犯罪による収益の移転防止に関する法律による警察からの正式な要請に応じた情報提供のため

第32条（準拠法）

本規約の準拠法は、日本法とします。

第33条（合意管轄）

本契約に関する訴訟については、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第34条（規約の改訂）

1. 当社は、本規約について社会情勢等の変化に対応し、当社が相当と認める場合には、いつでも利用者に許可なく本規約を改訂できるものとします。
2. 本規約の改訂は、当社ホームページ上に告知した時点で効力を生ずるものとします。
3. 利用者は、前項の告知後、本サービスを利用した場合、又は前項の告知後1週間以内に何らの異議を申し出なかった場合、本規約の改訂に同意したものとみなします。